電動キックボードの規制比較「日本・ニューヨーク・サンフランシスコ」そしてシェアリングエコノミーの未来。

福岡市の市長である高嶋さんが電動キックボードに乗る姿をFacebookにアップロードしていた。

この電動キックボード。すでに諸外国では街中で展開されています。しかし日本では原付自転車と分類されて、公道を走る場合はナンバーを取得したりウインカーを付けたり、ヘルメットが無いと乗れません。電動アシスト自転車と何が違うのか。普通の自転車の方がよほどスピードも出るのに。
そこでスタートアップ特区の福岡市では、今日内閣府で行われた国家戦略特区の会議でこのキックボードを安全を確認しながら、普通の自転車と同様の扱いが出来るように規制緩和を提案しました。
法や規制が想定していなかったような新しい技術やビジネスモデルが世界中でどんどん生まれています。市民生活が便利になるものはどんどん社会実装できるように、スタートアップ特区の福岡市からチャレンジしていきます!
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以前から、電動キックボードでの移動は非常に楽だし、クールだから欲しいなと思っていた。そして、ついに昨日たまたま高井戸の美しの湯で友達と「電動キックボード欲しいんだよね」と話していたら、「俺持っているけど、使わないから譲ってあげよっか?」と言われた。もうすぐさま俺は「譲って!!!!」と言った。

しかし、今の日本では電動キックボードを自転車のように使用することは難しい。近未来は使用できるようになっているとは思うが、今はダメだ。

この記事では、「電動キックボードの現状、アメリカを中心に諸外国の様子、日本の向き合い方(シェアリングエコノミーの市場規模を踏まえた上)」を書いていく。

日本での電動キックボードに対する規制・扱いは?

平成14年11月の警察庁交通局の文書にしっかりと示されている。
要点を伝えると、以下。

・原動機付き自転車にあたるので、免許が必要。
・道路交通法第62条に違反(3月以下の懲役または5万円以下の罰金。
・自動車損害賠償保障法により1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
・地方税の納付が義務付けられている。

 キックボード(車輪付きの板)に取り付けられた電動式のモーター(原動機(定格出力0.60キロワット以下))により走行するいわゆる「電動キックボード」(座席が取り付けられている場合には、「電動スクーター」と呼ばれているものもあります。)については、道路運送車両法上の原動機付自転車に該当すると解されます。原動機が内燃機関(エンジン)でなく、電動機であっても、原動機付自転車に当たります(電気を動力とする電気自動車が自動車に当たるのと同様です。)。

 よって、いわゆる「電動キックボード」や「電動スクーター」は、前照灯、番号灯、方向指示器等の構造及び装置について道路運送車両の保安基準に適合していなければ、運行の用に供することができません(歩道、車道を含め道路を走行することはできません。)。この保安基準に適合しないものを運転した場合には、道路交通法第62条の違反として処罰される場合があります(3月以下の懲役又は5万円以下の罰金)。

また、自動車損害賠償保障法に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約が締結されていなければ、運行の用に供することができません(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)。
このように、いわゆる「電動キックボード」や「電動スクーター」は、道路運送車両の保安基準に適合し、かつ、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約が締結されているものでなければ、運転免許を有しているか否かに関係なく、道路を走行することができません。
さらに、道路運送車両法の原動機付自転車に該当する「電動キックボード」や「電動スクーター」の所有者には、地方税法に規定する軽自動車税(市町村税)を納付する義務があり、また、市町村の条例で、軽自動車税の納付の際に当該市町村から交付される標識を取り付けなければならないとされています。

道路交通法との関係では、いわゆる「電動キックボード」や「電動スクーター」は、「内閣府令で定める大きさ(0.60キロワット)以下の定格出力の原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車」に該当し、かつ、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等には該当しないので、道路交通法上の原動機付自転車に該当すると解されます(道路交通法第2条第1項第10号)。

 したがって、原動機付自転車を運転することができる運転免許を受けないで運転することはできず、道路においては、車道の通行(歩道を通行することはできません。)、ヘルメットの着用などの原動機付自転車としての通行方法に従う必要があるなど、道路交通法上は原動機付自転車としての取扱いを受けます。

NewYorkでの電動キックボードの扱いは?

New York Today: Are Electric Scooters Legal?

NewYorkTimesの2018年6月の記事で、詳しく書かれています。NewYorkでは規制があるのが現状。

・But do keep in mind: Electric scooters still don’t have the green light in New York City and you could be pulled over.

・Violators may receive a $500 civil penalty if they are caught riding them, and their scooters may be impounded.

NewYork州では、電動キックボードを自由に使っていいとの承諾は得られていないとのことです。
英語の豆知識として、green lightは青信号が出ていないということなので、goサインが出ていないと訳します。さらに、500ドルの罰金も課せられます。

サンフランシスコやロサンゼルスの現状

San Francisco will regulate electric scooter sharing 

San Francisco Municipal Transportation Agency is currently looking to create legislation, in collaboration with SF Supervisor Aaron Peskin, to “create appropriate permits and requirements to regulate motorized scooter sharing in the public right-of-way,” an SFMTA spokesperson told TechCrunch.

一方で、サンフランシスコやロサンゼルスではシェアリングの電動キックボードもかなり流行っていて、前向きに電動キックボードに合わせた規制を作っていこうとのことだ。

西海岸では電動キックボードのユニコーン企業もできてきている。
米メディアによれば、BirdLimeの企業評価額はそれぞれ20億ドル、10億ドルを超えている。
どちらのサービスもレンタルする際に、鍵は必要ではない。QRコードで解除して利用することができるのでとても便利だ。

合わせて読んで欲しい記事:アメリカで「電動スケーター」大ブームの理由

日本は電動キックボードに対してどう向き合うべきか?

シェアリングエコノミー特に人の移動分野の市場規模は?

上記のグラフから読み取れることは、間違いなくシェアリングエコノミーの市場は日本においても伸びるということです。こちらは2017年に矢野経済研究所が発表してくれているもの。下の図表はさらに、シェアリングエコノミーの中でも、「お金」「スキル」「もの」「移動」「空間」別にサービス推移を分けたものである。

2016年から2017年にかけての伸び率は微妙だ。この理由を推測すると、国がまだはっきりと規制を作り切れていないことが大きな理由ではないだろうか。
もちろん、便利になることは素晴らしい。しかし、イノベーションは既存の産業を置いてけぼりにしては決して生まれないものだと思っている。そのバランスをしっかりと取るのが、政府やメディアの役割だと強く感じている。強く言えることは、シェアリングエコノミー業界は確実にこれから伸びていくだろう。様々なモノがソフトウェアに結びつき、ユーザーフレンドなサービスがどんどん増える。そのような世の中になることは、テクノロジーの進化を見ていると理解できる。

日本の電動キックボードに対しての向き合い方

福岡市がはじめに、サンフランシスコのような形で電動キックボードを使い始めてくれることを期待。メルチャリなども福岡では始まっているし、本当に福岡はテクノロジーに対して迎合してくれていることが嬉しい。

では、なぜ電動キックボードが良いのかを記載して、この文の締めとする。
電動キックボードでの移動の良いところは大きく2つだ。
1つ目は、二酸化炭素や排気ガスなど環境問題に結びつくことがないことである。これはbirdのウェブサイトを見てくれるといい。非常にわかりやすくアニメーションで説明してくれている。
2つ目は、安全かつスムーズに移動できる。日本の朝といえば、満員電車や渋滞などが問題視されるだろう。満員電車は、特に問題視されている。自転車だと置き場所に困ったり、事故の数が多いのはわかりきっている。

少し、簡潔にまとめたが大きな理由としてはこの2つだ。乗ってみるとわかるが、非常に楽しいので電動キックボードでサクサク通勤、移動できる世の中になるようにしていきたい。この記事を読んで少しでも、興味をくれると嬉しい。ちなみにAmazonで販売できるので、サンフランシスコに住んでいる日本の人などは購入を検討してみては。

 

引用記事

アメリカで「電動スケーター」大ブームの理由
San Francisco will regulate electric scooter sharing 
New York Today: Are Electric Scooters Legal?